ロボットデリバリーサービス利用規約

楽天グループ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するロボットデリバリーサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（総則）

本サービスは、お客様からの委託に基づき、当社が加盟店において購入商品の購入を代行し、購入商品をお客様に配送するサービスです。
本規約は、お客様による本サービスの利用及びその申込みに対して適用されます。
当社が、本サービスの利用に関し、別途、特約、ガイドライン等を定めた場合には、これらの特約等は本規約の一部を構成するものとします。なお、これらの特約等が本規約と矛盾又は抵触する場合には、当該特約等が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、以下の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。

（1）お客様
本規約に同意の上、本サービスを利用して加盟店で買い物を行おうとする者をいいます。

（2）加盟店
本サービスの利用に関し、当社と加盟店契約を締結した事業者をいいます。

（3）利用契約
本サービスの利用に関し、お客様と当社との間に成立する本規約に基づく契約をいいます。

（4）取扱商品
本サービスを通して加盟店がお客様に対して販売する商品をいいます。

（5）購入商品
本サービスを通してお客様が加盟店から購入する取扱商品をいいます。

（6）サービスサイト
本サービスの利用のために当社がお客様に対して提供するウェブサイト及びアプリケーションであって、お客様が購入商品の注文、変更及び取消しなどを行うことができるものをいいます。

第3条（利用契約の成立）

お客様は、本規約に同意の上、当社所定の手続に従い、当社に対し、サービスサイトを通して、利用契約の締結を申し込むものとします。
お客様は、本サービスの利用に際して当社に提供した情報（以下「お客様情報」といいます。）に誤り等があることを認識した場合、又はお客様情報に変更が生じた場合には、当社所定の手続に従い、速やかにお客様情報の補正又は変更を行うものとします。
当社は、お客様から利用契約の申込みを受けた場合であっても、お客様による本サービスの利用が不適当であると認めた場合には、利用契約の締結を不承認とすることができるものとします。なお、お客様は、この場合において、当社が当該不承認の理由を開示する義務を負わないことを確認するものとします。
利用契約は、当社が、お客様に対し、本サービスの申込みを受け付けた旨の通知を発信した時点をもって成立するものとします。
お客様は、購入商品の配送等に係る制約により、本サービスの提供可能エリアが制限される場合があることを承諾するものとします。

第4条（業務委託）

お客様は、サービスサイトを通して、購入商品を注文するものとします。なお、サービスサイト上で表示される取扱商品の価格には、加盟店における当該取扱商品の販売価格に加え、当社所定の本サービスの利用料が含まれます。お客様は、上記の点を確認の上、購入商品を注文するものとします。
お客様は、前項の注文を行うことをもって、当社に対し、以下の各号に掲げる業務を委託するものとし、当社は、当社所定の方法により、当該注文を受け付けた旨を通知することをもって、同業務を受託するものとします。なお、当社は、同業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。

（1）加盟店において購入商品を購入し、その代金を立替払いする業務

（2）お客様が注文時に指定した配送場所（以下「配送指定場所」といいます。）宛てに購入商品を配送する業務

（3）前各号に付随又は関連する一切の業務
当社はサービスサイト上で表示される取扱商品の価格等が最新のものとなるよう努めますが、お客様は、（i）サービスサイトへの取扱商品の価格等の登録及び変更が加盟店の責任において行われるものであり、加盟店による当該登録又は変更等の誤りや遅滞等により、加盟店における実際の購入商品の販売価格がサービスサイト上における購入商品の表示価格に反映されていない場合があること及び（ii）上記の場合（加盟店により当該購入商品の販売価格が直近で変更された場合や、加盟店において当該購入商品の値引き販売が行われていた場合などが含まれます。）において、当社は、利用契約の成立後であっても、実際の購入商品の代金に基づき、第９条第１項に定める本サービスの利用料を変更することができることを承諾するものとします。
お客様は、実際の購入商品の販売価格がサービスサイト上における購入商品の表示価格に反映されていないことに起因又は関連する苦情、紛争等については、第１０条に従い、加盟店との間で直接解決するものとします。

第5条（購入商品の売買）

お客様は、当社がお客様の代理人として加盟店において購入商品を購入するものであり、購入商品に係る売買契約は加盟店とお客様との間に直接成立することを確認するものとします。
お客様は、お客様と加盟店との間の購入商品に係る売買契約が、当社が加盟店から購入商品を現実に購入した時点をもって成立することを確認するものとします。
お客様は、酒、たばこその他購入に関して法令上の年齢制限のある購入商品を注文するときは、注文の時点において、当社に対し、当該年齢制限を満たしていることを表明し、保証するものとします。
購入商品の所有権は、加盟店が当社に対して購入商品を引き渡した時点をもって、加盟店からお客様に移転するものとします。

第6条（注文の取り消し等）

お客様は、当社が別途定めるキャンセルポリシーで規定する条件の下で、当社所定の方法により、購入商品の変更、注文の取り消しを行うことができます。
お客様は、当社が注文時に購入商品の配送を指定した日時（以下「配送指定日時」といいます。）の変更に関するポリシーを別途定めた場合には、当該ポリシーで規定する条件の下で、当社所定の方法により、配送指定日時の変更を行うことができるものとします。
お客様は、サービスサイト上で注文可能となっている場合であっても、在庫切れその他の理由により、加盟店が購入商品の全部又は一部をユーザーに販売することができず、当社又は加盟店により購入商品に係る注文の全部又は一部が取り消される場合があることを承諾するものとします。
前項の場合において、当社は、販売できない購入商品について、取扱商品の中から代替商品を提案させていただく場合があります。この場合において、お客様が当社所定の期間内に当該提案を承諾した場合には、その限度で当該購入商品に係る注文内容は変更されるものとします。お客様が上記の提案を承諾することなく承諾期限を経過した場合には、当該提案は当然に撤回されたものとみなされるものとします。
お客様は、第３項の取り消しにより損害を被った場合であっても、当社に対してその賠償を請求することができないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第7条（購入商品の配送）

お客様は、注文時に、当社が提供可能な配送方法（ロボット配送を含みます。）の中から購入商品の配送方法を指定することができます。ただし、当社は、お客様が指定した配送方法（以下「指定配送方法」といいます。）によることが困難な場合には、配送方法を変更することができるものとします。
当社は、加盟店で購入した購入商品を、配送指定日時に、配送指定場所宛てに配送するものとします。
お客様は、交通状況、天候等により配送指定日時どおりに購入商品の配送ができない場合があることを承諾するものとします。
お客様は、購入商品の配送が配送指定日時に遅滞した場合であっても、配送遅滞が当社の故意又は重過失により生じた場合を除き、当社に対してこれにより被った損害の賠償を請求することができないものとします。

第8条（ロボット配送に関する特則）

当社は、配送ロボットが配送指定場所へ到着した時は、お客様に対し、当社所定の方法により通知するものとします。
お客様は、前項の通知を受領してから当社が別途定める引渡期限までに、配送ロボットから購入商品を取り出して、当社から購入商品の引き渡しを受けるものとします。なお、当社は、サービスサイトにて、当該引渡期限を公表するものとします。
お客様は、お客様が前項の引渡期限内に配送ロボットから購入商品を受け取らない場合には、当社が購入商品を廃棄処分することができること及びこの場合であっても次項に定める本サービスの利用料の支払いを免れないことを承諾するものとします。

第9条（本サービスの利用料）

お客様は、本サービスの利用に対する対価として、当社に対し、購入商品の注文時に選択した支払方法により、以下の各号に掲げる料金を支払うものとします。
（1）本サービスの利用料（購入商品の代金に係る加盟店への立替払金相当額及び当社が別途定める本サービスの利用料金が含まれます。）

（2）当社が別途定める購入商品の配送料
当社は、その裁量により前項第２号及び第３号の料金を変更する権利を留保するものとします。

第10条（加盟店との紛争解決）

お客様は、購入商品に係る売買契約がお客様と加盟店との間に直接成立することに鑑み、購入商品に関する苦情及び紛争等については、加盟店との間で直接解決するものとします。ただし、当該苦情及び紛争等が当社による購入商品の配送に起因する場合はこの限りではありません。

第11条（免責）

請求原因の如何にかかわらず、本サービスの利用に関して当社がお客様に対して負担する損害賠償責任（本サービスに関連するシステム（サービスサイトを含みます。以下同様とします。）の不具合に起因するものを含みます。）は、本サービスの利用料相当額を上限とするものとします。ただし、当社の故意又は重過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
お客様は、当社に対し、天災地変、戦争、法令の制定又は改廃その他の不可抗力によって被った損害の賠償を請求することができないことを確認するものとします。

第12条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用に関し、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

（1）法令又は本規約に違反する行為

（2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（3）本サービスに関連するシステム（サービスサイトを含みます。以下同様とします。）に過度な負担をかける行為

（4）当社、加盟店その他第三者の権利を侵害し、又はこれらの者に迷惑をかける行為

（5）本サービスに関連するシステムへの侵害行為及び本サービスの運営を妨げる行為

（6）本サービスに関連するシステムをリバースエンジニアリング等する行為又はこれを試みる行為

（7）前各号のほか、本サービスの利用に関して不適切であると合理的に認められる行為

第13条（アカウントの管理）

お客様は、本サービスの利用に関して必要となる情報（ＩＤ及びパスワードを含みます。以下「アカウント」といいます。）の使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
お客様は、自己のアカウントを第三者に譲渡し、貸与し、使用させ、又は担保に供するなどの処分をしてはならないものとします。
お客様は、お客様のアカウントを使用して本サービスの利用が行われた場合には、当該利用が第三者によるものであってもお客様本人による利用とみなされ、当社及び加盟店に対して一切の責任を負うことを承諾するものとします。

第14条（秘密情報の取扱い）

お客様は、本サービスの利用に関連して知得した当社の営業上又は技術上その他の業務に関する情報（以下「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持するものとし、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
（1）受領時点で、既に公知となっている情報

（2）受領時点で、既に自己が適法に保有していた情報

（3）受領後に、自己の責めによらず公知となった情報

（4）受領後に、秘密情報によらずに独自に開発又は創造した情報

（5）受領後に、適切な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用に関連して取得したお客様の個人情報を、個人情報保護法及び関連するガイドライン並びに当社の個人情報保護方針に従い、適切に取り扱うものとします。
お客様は、本サービスの利用にあたり、当社がお客様から取得した個人情報（氏名、住所、電話番号等）を、本サービスの提供に必要な範囲で加盟店及び配送業者等の提携先企業（提携先企業URL）に対して提供することを予め承諾するものとします。

第16条（確認事項）

お客様は、次の各号のいずれかに該当する事象が発生したときは、当社が本サービスの提供を一時中断し、又は購入商品に係る注文を取り消すことができることを承諾するものとします。

（1）悪天候等により、購入商品の配送が困難な場合

（2）通信障害等により本サービスに関連するシステムが利用できなくなった場合

（3）前各号のほか、当社が本サービスの提供を一時中断すべき、又は購入商品に係る注文を取り消すべきと合理的に判断する事象が発生した場合

第17条（権利義務の譲渡）

お客様は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、利用契約上の地位及び同契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

お客様は、当社に対し、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社若しくは加盟店の信用を毀損し、又は当社若しくは加盟店の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

第19条（損害賠償）

お客様は、本サービスの利用に関連して当社に損害を発生させた場合は、当社に対して当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
お客様は、本サービスの利用に関連して当社に支払うべき金銭の支払いを行った場合には、年１４．６％の割合による遅延損害金を負担するものとします。

第20条（契約解除）

お客様及び当社は、相手方に次の各号のいずれかが発生するおそれがあると合理的に認められる場合、又は発生した場合は、何らの通知催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）利用契約に違反し（次項の場合を除きます。）、相手方から是正の要求があったにもかかわらず、相当期間内に是正しない場合、又は当該違反が是正不能なものである場合

（2）利用契約に重大な違反がある場合（第１８条（反社会的勢力の排除）に対する違反を含みます。）

（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合、又は電子交換所の取引停止処分を受けた場合

（4）支払不能又は支払停止となった場合

（5）差押え、仮差押え、仮処分、競売その他強制執行、租税滞納処分の申立てを受けた場合

（6）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てをした場合

（7）解散を決議した場合

（8）監督官庁から営業の取消し又は停止等の重大な行政処分を受けた場合

（9）その他利用契約を継続し難い重大な背信行為があった場合
前項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げないものとします。
利用契約の終了後も、第４条（業務委託）第４項、第６条（注文の取り消し等）第５項、第７条（購入商品の配送）第４項、第１０条（加盟店との紛争解決追記）、第１１条（免責）、第１３条（アカウントの管理）ないし第１５条（個人情報の取扱い）、第１９条（損害賠償）、本項及び第２１条（本サービスの停止）ないし第２６条（誠実協議）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第21条（本サービスの停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に予告することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
（1）本サービスに関連するシステムの保守、点検、修理、変更等を行う場合、同システムに負荷が集中した場合又は同システムに通信障害その他事故が発生した場合

（2）不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

（3）第三者による第１項のシステムへの攻撃により本サービスの提供が困難となった場合

（4）前各号のほか、本サービスを提供することが困難となる事情が発生した場合
当社は、前項による本サービスの停止によりお客様に損害が生じた場合においても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第22条（本サービスの変更及び終了）

当社は、お客様に対し、予め当社所定の方法で通知することにより、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了させることができるものとします。
前項の規定により当社が本サービスの提供を終了する場合には、本サービスの提供日をもって利用契約は終了するものとします。
当社は、第１項の規定による本サービスの変更又は本サービスの提供の終了によりお客様に損害が生じた場合であっても、お客様に対して一切の責任を負わないものとします。

第23条（本規約の変更）

当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
当社は、本規約の変更を行う場合には、お客様に対し、１か月以上の予告期間をおいて、変更内容を相当な方法により周知するものとします。

第24条（準拠法）

利用契約の準拠法は日本法とします。

第25条（合意管轄）

本サービスの利用に関連してお客様と当社との間で生じた紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（誠実協議）

お客様及び当社は、利用契約に定めのない事項及び同契約の解釈に関して疑義の生じた事項については、誠実に協議の上解決するものとします。

以上

2024年8月26日最終改定